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相続登記を自分でする場合と専門家に依頼する場合の違い

文責：弁護士

小島隆太郎

最終更新日：2025年12月17日

１　相続登記を自分でする場合

⑴　メリット

　費用が実費のみで済みます。

　司法書士や弁護士への報酬が不要なため、費用が安く済みます。

　相続登記には、登録免許税が必要となるので、その金額を納める必要はありますが、専門家への報酬が不要となるため、全体の費用が安くなります。

 

⑵　デメリット

　書類収集と書類作成の手間暇がかかります。

　相続登記を行うためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの間のすべての戸籍謄本、除籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書の作成または遺言書、不動産登記申請書の作成など、様々な専門的な書類を集め、作成する必要があります。

　書類収集と作成に時間がかかるだけでなく、専門的な知識も求められますので、自ら調べる手間暇もかかります。

　誤った申請書類を作成した場合や、必要な書類が添付されていない場合は、法務局で受理してもらえないことや、後日連絡があり取り下げるように求められることがありますので、注意が必要です。

　その場合は、追完の書類を集めるために再度役所等をまわる必要が出ることもあるので、二度手間、三度手間になることもあり得ます。

 

２　相続登記を専門家に依頼する場合

⑴　メリット

　資料収集や書類作成まで専門家が行ってくれますので、面倒な手間暇がありません。

　作成してもらった遺産分割協議書を用いて、預貯金口座の解約・払戻しなどの別の相続手続きに使用することができる場合もありますので、相続全体をスムーズに進めることができることもあります。

 

⑵　デメリット

　専門家への報酬の支払いが発生します。

　専門家ごとに費用が異なり、物件数、相続人の人数などによっても異なりますが、おおむね専門家への報酬が数万円～十数万円程度かかります。

　とにかく費用を一円でも抑えたいという方には向かないともいえます。

　また、印鑑証明書など、代理人では取得できず、ご自身でしか取得することができない書類も一部ありますので、その書類は集める必要があることもあります。